2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
現状について申し上げますが、詳細に実態を把握していく必要があるわけでありますが、全国の概況を申し上げますと、平成二十二年のハローワークによる一般職業紹介状況によりますと、全国での保健師、助産師、看護師の有効求人倍率は三・〇三倍ということでございます。
現状について申し上げますが、詳細に実態を把握していく必要があるわけでありますが、全国の概況を申し上げますと、平成二十二年のハローワークによる一般職業紹介状況によりますと、全国での保健師、助産師、看護師の有効求人倍率は三・〇三倍ということでございます。
あと、三十八条で契約期限を限定する場合にということで規制をしていることがかえって就職率を悪くするんではないか、こういう御質問だったと思うんですが、平成十九年九月の一般職業紹介状況を見ますと、有効求人倍率は一・〇五倍、正社員有効求人倍率は〇・六二倍となっております。御質問の趣旨は、先ほど言ったように、これによって正社員の求人倍率はむしろ上がらないんじゃないかという御心配でしたね。
ちなみに、一般職業紹介状況でございますが、平成三年ごろまでは三百万人台、平成四年、五年が四百万人台、平成六年から九年までが五百万人台、平成十年から十二年までは六百万人台、平成十三年度から十六年度までは年間に七百万人の方がハローワークに新しくおいでになっておられます。以上、付け加えさせていただきました。
それで、有効求人倍率等の一般職業紹介状況に関する統計は、これは全国のネットワークである公共職業安定所で取り扱ったすべての求人求職及び就職等の状況をまとめた、これは業務統計として、その状況を的確に把握するために有益な一つの指標であるということは間違いないんだろうと思います。
○副大臣（鴨下一郎君） 有効求人倍率等の一般職業紹介状況に関する統計は、これは全国の公共職業安定所に申込みのなされた求人数、そして求職者数及び公共職業安定所紹介による就職件数等、言ってみれば公共職業安定所で取り扱った求人、そして求職及び就職等の状況を取りまとめたと、こういうようなことでございますけれども、このため、公共職業安定所以外の、例えば地方公共団体が行う職業紹介に係る統計、それから公共職業紹介所
そのことはいろんな面で出ていまして、一般職業紹介の求人求職バランスを見ましても、毎月求職者が百四十万人ぐらい滞留しております。求職活動をしても職にありつけなかった人がそれだけ膨大量いたということであります。また、総務庁の労働力調査を見ましても、完全失業者は百三十万から百四十万と大量に存在し続けてきています。
○政府委員（白井晋太郎君） 先ほどから大臣がお答え申し上げておりますように、中国帰国孤児の職業指導、職業相談それから職業紹介、職業訓練等につきましてはできる限りの努力をいたしているわけでございますが、今、先生御指摘の通達等につきましては、まず、公共職業安定所におきまして、「一般職業紹介業務取扱要領」に基づいて綿密な職業相談、職業指導を行うということをいたしております。
「一般職業紹介状況」、これは四十五年のやつを見ますと、新規の求人数が五十二万一千三百七十九、新規求職申込件数が、少ないですよ、三十二万四千五百九十二あるけれども、就職件数は十五万八千しかないじゃありませんか。半分ですよ。こういう状態がずっと四十二年以降続いているわけです。
○山本（政）委員 人数でいえば減っていないけれども、率が減っておる、こうおっしゃっておるのだけれども、奇妙なことには、一般職業紹介の状況もおそらくそういうふうにお答えになるのじゃないかという気がするわけです。
一般職業紹介所に行って、東京に土工となって就職するということはあるけれども、わざわざこの法律にうたってあるように、今度この面でがっちりやる、そんな成算のある施策が水産庁だけで生まれるはずはないと思う。県の水産課のあたりが入るなり、一体どうするのか。私は、これはほかの諸官庁とも密接な連関があるし、とても沿振法で、そういうことをうたっても実効は期しがたいと思う。今までだって、実績はあまりないと思う。
援助を仰ぐとすれば、その場合、職安の他の業務、たとえば一般職業紹介業務などが、なおざりになるおそれがあるのではないかということ。
さらに昭和三十五年、婦人少年問題審議会の建議に基づきまして、自来、婦人少年室協助員による職業上の相談、指導、職業安定機関による職業紹介並びに一般職業紹介における未亡人等に対する相談、指導、紹介、職業訓練等の措置を講じておるのであります。
ですから私は、縁故就職と一般職業紹介による就職の中には、かなり炭鉱へ入っておると思うのです。これが入るところがだんだんなくなっていくと、問題があると思うのです。この就職というものは、もうプールでなくなるものですから、中小炭鉱というのは根こそぎなくなっていくわけですから、政策的に非常に問題があると考えるわけです。
この状態から考えましても、現在の職安の機構に何か欠陥があるのではないか、すなわち、一般職業紹介と日雇い紹介というものが全く切り離されてありまして、相互の連携がないというようなところから、日雇いになったら最後もう再就職はできないというような状態が、現在の職安の状態ではないかと考えられるのであります。
そうして一般職業紹介で三万、こういうのですからね。しかもこれはかなり日にちをかけてやっているわけです。ですから、一体これらの人をどうするつもりか、まず昭和三十七年度は一体どうするつもりか、三万一千名が出る前の繰り越しがどれくらいあるのか、これを一つお聞かせ願いたい。昭和三十七年の四月に一体どのくらいの求職者の繰り越しがあって、それが昭和三十八年度の四月にはどのくらいになるのか。
ただ問題は、広域職業紹介、一般職業紹介に乗せ得る人員がどれだけあるか、こういうことは、これは実際その年々の景気状況その他によって非常に変動してくるものと考えます。したがって、この変動に応じて、また政府の造出する職場というものの大きさも違ってくると私は考えております。
一般の職業紹介関係の経費につきましては、これは特別に区別なく、一般職業紹介費の中に入っております。特別に予算上項目として計上してございますのは、駐留軍の訓練費、それから職業訓練手当、移転資金、それから駐留軍対策協議会の経費ということでございます。
○国務大臣（福永健司君） 広域職業紹介と一般職業紹介に分けて数字を申し上げますが、ここにただいま出ております数字は先ほど申し上げました二万五千の中で、という数字ではないのでございますが、最近の昭和三十六年七月末日までの広域職業紹介による就職数が一万七百六十一人、それからごく最近の今年度だけでみますと、三十六年四月から七月までのが二千四百二十六人、一般職業紹介につきましては、同様三十六年の七月末日までのが
そこで離職者の対策につきましては、県内におきまする一般職業紹介によりまして、再就職の機会をつかんでいただくことはもちろんでございますが、臨時措置法によりまして広域の職業紹介も行なって参っておりますし、また特殊の職業訓練等も行なって参っておるわけでございます。
そういうところで臨事の就労事業をやっておりまして、さらに一般職業紹介、広域職業紹介というものをやっておりまして、御承知の臨時措置法で、三十四年は日本全国、労働省がごあっせん願いまして、広域職業紹介は二千五百人、三十五年は伸びまして四千七百人、ことしはさらにそれを伸ばそう、こういうことでありましても、いわゆる県外の、日本全国の就職に出るのが、福岡県から見ますと四千七百人程度、でありまするから、相当失業者
従って個々の場合、身体障害者に入れることがその御本人の雇用にいいのか、一般的な方は一般職業紹介で非常にはけておりまして、そういう方でいかれる方もありましょうから、私の方は入れないという意味じゃありません、そういう具体的なものは労働省令できめられるという意味で法律は公布されるようになっております。
によりまして、安定所が紹介いたします場合には、求人條件並びに求職者の技能ですとか経歴ですとか経験ですとか、そういうような事項について安定所としていろいろ取調べますけれども、本人の思想傾向その他については到底本人がどういう思想を持つているというようなことは、具体的にはその職分の範囲外として、取扱うことは困難ではないかと思つておりますので、実際の紹介の場合におきましてはそういうようなことを除きまして、一般職業紹介